三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例(抄)

三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例                            

平成四年九月三十日
条例第三十二号
改正 平成二四年 三月二七日三重県条例第三号

設置

第一条 県民の心身の健全な発達及び体育・スポーツの普及振興を図るため、三重県営鈴鹿スポーツガーデン(以下「スポーツガーデン」という。)を鈴鹿市に設置する。

事業

第二条 スポーツガーデンにおいては、次の事業を行う。
一)サッカー・ラグビー場、水泳場、庭球場、体育館、多目的広場、クライミングウォールその他の施設(設備を含む。以下「施設等」という。)を利用に供すること。
二)県民の心身の健全な発達及び体育・スポーツの普及振興に係る研修及び指導を行うこと。
三)前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事業

指定管理者による管理

第三条 スポーツガーデンの管理は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって、知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

2)議会の議員、知事、副知事並びに法第百八十条の五第一項及び第二項に規定する委員会の委員又は委員は、主としてスポーツガーデンの管理を行う 指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人(以下この条において「役員等」という。)たることが できない。ただし、議会の議員以外の者が、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している指定管理者の役員等になる場合は、こ の限りでない。

指定管理者が行う業務の範囲

第四条  指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
一)第二条に規定する事業の実施に関する業務
二)スポーツガーデンの施設等の利用の許可等に関する業務
三)第十八条第一項に規定する利用料金の収受等に関する業務
四)スポーツガーデンの施設等の維持管理及び修繕に関する業務
五)前各号に掲げる業務のほか、知事がスポーツガーデンの管理上必要と認める業務

指定管理者の指定の申請

第五条 指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて、知事が別に定めるところにより、知事に申請しなければならない。
一)スポーツガーデンの事業計画書
二)前号に掲げるもののほか、知事が特に必要なものとして別に定める書類

指定管理者の指定

第六条 知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によりその申請を審査しなければならない。
一)事業計画の内容が、県民の平等な利用を確保することができるものであること。
二)事業計画の内容が、スポーツガーデンの施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること。
三)事業計画の内容が、スポーツガーデンの効用を最大限発揮できるものであり、県民サービスの向上を図ることができるものであること。
四)事業計画の内容が、スポーツガーデンの施設等の管理に係る経費の縮減を図るものであること。
五)指定を受けようとするものが、事業計画に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有していること。

2)知事は、前項の規定により審査した結果、スポーツガーデンを最も効果的に管理することができると認めたものを、議会の議決を経て指定管理者として指定する。

選定委員会

第六条の二 知事は、前条第一項の審査を適正に行うため、知事の附属機関として、指定管理者の選定に関する委員会(以下この条において「選定委員会」という。)を置く。

2)選定委員会は、知事の諮問に応じ、次の事項について調査審議する。
一)審査基準及び配点表の作成に関する事項
二)指定管理者の指定を受けようとするものから提出される事業計画書等の審査に関する事項
三)その他指定管理者の選定を行うに当たって必要な事項

3)選定委員会は、委員五人以上十人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

4)委員は、スポーツガーデンの管理に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

5)委員の任期は、任命の日から前条第二項の規定により指定管理者を指定する日までとする。

6)前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

指定等の告示

第七条 知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。
一)第六条第二項の規定により指定管理者を指定したとき。
二)法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

2)知事は、第十八条第二項の規定により利用料金を承認したときは、その旨を告示するものとする。

協定の締結

第八条 知事は、指定管理者と次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。
一)スポーツガーデンの管理に関する事項
二)次条に規定する事業報告書に関する事項
三)法第二百四十四条の二第十一項に規定する指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
四)管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
五)県が支払うべき管理費用に関する事項
六)前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

事業報告書の作成及び提出

第九条 指定管理者は、毎年度終了後二月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中 において法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して二月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。
一)スポーツガーデンの管理の業務の実施状況及び利用状況
二)第十八条第一項に規定する利用料金の収入の実績
三)スポーツガーデンの管理の業務に係る経費の収支状況
四)前三号に掲げるもののほか、スポーツガーデンの管理の業務の実態を把握するために必要な事項

業務状況の聴取等

第十条 知事は、スポーツガーデンの管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務又は経理の状況に関し毎年度一回又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

知事による管理

第十一条 知事は、法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業 務の全部若しくは一部の停止を命じたと き、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、管理の業務の 全部又は一部を自ら行うものとする。

2)前項の規定により知事が管理の業務を行うときは、知事は、別表に掲げる金額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収するものとする。

3)第十九条から第二十一条まで及び別表の規定は、前項の規定による使用料の徴収について準用する。この場合において、第十九条から第二十一条までの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。

利用時間

第十二条 スポーツガーデンの施設等の利用時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、これを変更することができる。

休業日

第十三条 スポーツガーデンの休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、これを変更し、又は別に休業日を定めることができる。
一)月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(次号において「休日」という。)である場合を除く。)
二)休日の翌日(この日が日曜日、土曜日又は休日である場合を除く。)
三)十二月二十九日から翌年の一月三日までの日

利用の許可

第十四条 スポーツガーデンの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2)指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
一)公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
二)スポーツガーデンの施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。
三)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団をいう。第十七条第一項第四号において同じ。)の利益になると認められるとき。
四)前三号に掲げる場合のほか、スポーツガーデンの管理上支障があると認められるとき。

3)指定管理者は、スポーツガーデンの管理上必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付けることができる。

利用権の譲渡及び転貸の禁止

第十五条 前条第一項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、スポーツガーデンの施設等を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

利用者等に対する指示

第十六条 指定管理者は、スポーツガーデンの管理上必要があるときは、利用者その他の関係者(第二十三条において「利用者等」という。)に対し必要な指示をすることができる。

利用の制限等

第十七条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じることができる。
一)利用者が許可を受けた利用の目的に違反したとき。
二)利用者がこの条例又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。
三)利用者が偽りその他不正の行為により許可を受けたとき。
四)暴力団の利益になると認められるとき。
五)天災その他やむを得ない事由により必要があると認められるとき。
六)公益上必要があると認められるとき。
七)前各号に掲げる場合のほか、スポーツガーデンの管理上特に必要があると認められるとき。

2)利用者は、その利用が終了したとき、又は前項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、その利用したスポーツガーデンの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

利用料金の収入

第十八条 指定管理者は、スポーツガーデンの施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受するものとする。

2)利用料金は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について知事の承認を受けなければならない。

利用料金の納入

第十九条 利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が全部又は一部の後納を認める場合は、この限りでない。

利用料金の減免

第二十条 指定管理者は、公益上必要があると認められるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

利用料金の返還

第二十一条 既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰さない事由によりスポーツガー デンの施設等を利用できないとき、又は指定管 理者が指定する日までに利用の申込みを取り消したときは、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を返還することができる。

原状回復義務

第二十二条 指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を 取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務 の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理を行わなくなったスポーツガーデンの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育 委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

損害賠償義務

第二十三条 指定管理者又は利用者等は、故意又は過失によりスポーツガーデンの施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を県に賠償しなければならない。

秘密保持義務

第二十四条 指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、スポーツガーデンの管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

規則への委任

第二十五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事規則で定める。

附 則
この条例は平成 9年7月12日から施行する。
この条例は平成11年4月 1日から施行する。
この条例は平成14年4月 1日から施行する。
この条例は平成16年4月 1日から施行する。
この条例は平成18年4月 1日から施行する。
この条例は平成19年4月 1日から施行する。
この条例は平成21年4月 1日から施行する。
この条例は平成24年4月 1日から施行する。